2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
したがいまして、経済産業省では、外為法それから不正競争防止法などで技術流出防止対策をしっかり実施しております。 具体的には、外為法につきましては、外国投資家が安全保障上の重要な技術や事業を保有する非上場企業の株式を取得する場合は、一株であっても事前届出審査の対象としております。
したがいまして、経済産業省では、外為法それから不正競争防止法などで技術流出防止対策をしっかり実施しております。 具体的には、外為法につきましては、外国投資家が安全保障上の重要な技術や事業を保有する非上場企業の株式を取得する場合は、一株であっても事前届出審査の対象としております。
政府といたしましては、現下の国際情勢、厳しい国際情勢に鑑みまして、技術流出防止対策の取組を進めることが重要な課題であると、かように認識をいたしております。 昨年七月に閣議決定をされました統合イノベーション戦略二〇二〇におきまして、特許出願の公開制度については、イノベーションの促進と技術流出防止の観点との両立が図られるよう、制度面を含めた検討を行うこととしております。
○国務大臣（井上信治君） 政府といたしまして、本年七月に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二〇において、様々な流出経路に対応した技術流出防止対策の制度面を含めた検討について、関係省庁が連携して取り組む旨を記載しております。
技術流出防止対策につきましては、先ほど申し上げましたように、安全保障貿易管理の中でおきましても、その方が保有している技術というものが安全保障上の技術に当たる場合には、その海外への提供について外為法上の許可を取っていただくという制度を用意しております。
そういった貴重な技術の流出、また、それのみならず、熟練工であったり技術者、こういった方々が外国の企業に引き抜かれる、こういった場合も含めまして、経済産業省では、海外への技術の提供等について、外為法また不競法などに基づきまして、この技術流出防止対策を実施しているところでございます。